滋賀県のむらかみ社労士事務所は社会保険・労働保険・労務相談・給与計算などトータルサポートいたします。

滋賀県大津市坂本5丁目11−1

077-579-2513

メールでのお問い合わせ

業務案内

就業規則の作成

就業規則は同じ職場で働く人達に公平に適用される働き方のルールです。労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業場について、その設置を義務付けています。
就業規則が設定されると、働き方の基準が明らかになり、それぞれの労働者の自由裁量が明確になり、かつ規律に従った活動することができるようになります。
また、会社には多くの頑張っている社員、優秀な社員がおられます。どちらかというと、問題社員はごく少数のはずです。問題社員へのリスク対応だけを考え、労働者を必要以上に規制した就業規則を見た社員は、快く思わない方もいるかもしれません。
会社にはそんな意図がなくても、「会社は社員を必要以上に利用しようとしている」などと思われたら、これまで築いてきた人間関係に溝が入りモチベーションの低下につながってしまいます。
「働きやすい会社にしたい」「大したことは出来ないけれど、少しでも福利厚生面を充実させたい」という中小企業の社長さんの思いが伝わるような就業規則を作成しましょう。

就業規則に定めるべき事項は、労働基準法第89条に次のように掲げられています。

■必ず記述すべき事項(絶対的必要記載事項)
①始業終業の時刻、休憩時間、休日、休暇及び複数組に分かれて就業させる際の就業時転換
②賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由を含む)
■定めを決めた場合には記述しなければならない事項(相対的必要記載事項)
退職金、賞与ほか7項目ありますが、表彰及び制裁の定めについて記述しておくことは大事です。

労働・社会保険の各種お手続き

年々複雑化していく労働・社会保険の手続きに予想外の時間やコストがかかってしまっている企業様も多いのではないでしょうか。当事務所では、迅速かつ正確に手続きすることができる「電子申請」に対応しています。

労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。
当事務所では、労働・社会保険諸法令に基づいて、作成・提出しなければならないその全ての書類作成及び提出を当方にて行ってまいります。
また、手続きに伴う行政機関からの調査や、それに付随する必要書類の準備もあわせて行いますので、お客様の本来業務以外の負担が軽減できることはもちろんのこと、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減することができます。

手続きを委託するメリット

年々複雑化する労働保険・社会保険の諸手続を当事務所において代行するメリットは以下のとおりです。
■煩雑な事務手続から解放され、本業に専念することができます。
■電子申請により、迅速かつ効率的に手続きを行いますので、タイムリーな手続きが可能となります。
■料率改正、法改正情報などの、タイムリーな情報提供を受けられリスクを回避できます。
■手続業業務を通して労務管理の課題・リスクが見つかった場合、改善案をご提案いたします。

給与計算

本業がどんなに忙しくても、毎月決まった時期にやらなければならない給与計算。給与計算業務をアウトソーシングすることにより、これらの悩みから開放され、本来の業務に専念することが出来ます。
また、労働・社会保険や労働基準法その他の法令に精通する社会保険労務士や専門スタッフが業務を行いますので、残業管理や給与体系、社会保険料等に関するアドバイスもいたします。

給与計算を外部に任せるメリット

■給与計算に関わる人件費のコストダウン。
■法改正に対応した給与の計算。
■割り増し賃金額、賃金からの控除額の正確な計算が可能。
■個人情報(給与額)の流出の皆無。

助成金申請

助成金は融資とは異なり、条件に該当すれば返済不要で受給できます。
助成金制度は、企業が抱える雇用問題を解決するために国が用意した支援制度の1つです。
助成金には、さまざまな種類が存在しますが、社会保険労務士が書類の作成や申請のサポートをするのは、主に厚生労働省関係の助成金になります。厚生労働省および関連の独立行政法人が管轄する助成金は、一定要件に該当する社員の雇い入れや定年後の継続雇用、福利厚生の改善等、その種類は多岐にわたります。また、必要書類は非常に多くかつそれぞれの助成金により異なり、更に助成金の内容自体も改正を繰り返すので、都度よく確認しないと思いかけず受給出来なくなる場合もあります。
当事務所では、お客様のニーズに合った、助成金の紹介から申請手続までのお手伝いを致します。

労働保険事務組合

労働保険事務組合とは、事業主に代って、雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を行い、事業主の事務処理面の負担を軽減することのできる制度です。その上、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入することもできるなどのメリットがあります。

事務委託した場合

■事務処理の一切を事業主に代わって行いますので、事業主の事務が軽減されます。
・関係官庁への事務手続きや労働保険料の申告及び納付を、事業主に代わって行うことで、事業主の労力が省け、時間の有効利用ができます。また、事務員等にかかる費用の節約になります。
■労働保険料を金額にかかわらず3回に分割して納付することができます。
・労働保険料が多額の場合には年3回の分割納付が認められていますが、労働保険事務組合に事務を委託した事業主に関しては、労働保険料の額にかかわらず、この分割納付の制度が適用になります。
■事業主及び家族従事者も労災保険に加入することができます(特別加入)
・この制度は、労働保険事務組合に事務を委託することを積極的に推進するために設けられているもので、この制度に加入するために労働保険事務組合に事務を委託したという事業主も数多くいます。

委託できる事務手続き

■労働保険事務組合に委託する労働保険事務の範囲は、事業主が行うこととされている次の事務のすべてとされています。
・労働保険料の申告及び納付に関する手続き。
・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続き。
・雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続き。
・労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き。
・労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続き。
・その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続き。

むらかみ社労士事務所では、お電話でのお問わせ・面談でのご相談も随時受け付け致しております。
面談ご希望の方はご予約の上、ご来所または訪問させていただきます。

お問い合わせ・ご相談のご予約は

077-579-2513受付時間 / 9:00~17:00(月曜日~金曜日)

お問い合わせ・ご相談